令和4年地価公示発表

国土交通省より令和4年3月23日に土地売買の目安となる令和4年1月1日時点の公示地価が発表されました。全国平均では全用途、住宅地、商業地いずれも2年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなっていましたが、影響が徐々に緩和される中で、昨年から総じて回復傾向が見られます。特に住宅地については、景況感の改善を背景に、住宅関連施策等の下支え効果により、回復が顕著となっております。地価公示の詳細はこちらになります。

地価・不動産鑑定：令和４年地価公示 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

山形県内の全用途の平均変動率は0.0%と、昨年は横ばいから下落に転じましたが、今年は再び横ばいとなりました。住宅地の平均変動率は0.1%と、昨年は上昇から横ばいでしたが、今年は再び上昇に転じました。商業地の平均変動率は△0.5%と、昨年は下落率が11年ぶりに拡大しましたが、今年は下落率が再び縮小に転じました。

住宅地の市町村別の平均変動率は、山形市、寒河江市、天童市、東根市、三川町が上昇し、村山市、河北町、高畠町が下落から横ばいとなり、南陽市が横ばいから下落に転じました。上記以外の市町は下落が継続しています。商業地の市町村別の平均変動率は、山形市、東根市が上昇し、長井市、三川町が横ばいとなりました。上記以外の市町は下落が継続しています。

山形県内においても地価の二極化が顕著になっています。